◎「住民投票」について
（財）明るい選挙推進協会が発行している「私達の広場」（２０年９月３０日発行、�癸械娃押砲鯑匹鵑任い燭蕁◆崋膰⊆垓軌蕕慮従譴�ら」というタイトルで中学校の先生が書いた記事が目に止まった。
その中に「市町村合併をめぐる住民投票に、１８歳以下の未成年者に投票資格を与える自治体が出てきた。特に長野県平谷村では、合併の是非を問う住民投票の資格を中学生にまで広げている」との記述があった。
そして、「子供を『社会を運営し創造する小さな市民』として捉える」ことの重要性を強調していた。
村が、合併の是非を問う住民投票の資格を中学生にまで広げたという事実、中学校で、子供を「小さな市民」として捉え主権者教育を行っている事実を知り、目が覚めるような思いがした。
村長や村会議員が「合併」を、いかに未来を見据えてとらえているか、教育現場ではいかにすばらしい実践が行われているか、印西市の議員も少しは視野を広げて学ぶべきだ。
増田議員のように、２村の村長、村議会議長を前にして、「サービス水準をあわせた時経常費がどのくらいふくらむか不透明で怖い」と言い、まず２村が合併して行革をすすめたらどうかと発言して、本埜村の議長から「稚拙と言ったら失礼ですけど」と、こっぴどく批判され、ひんしゅくを買ったり、松尾議員のように、市民は忙しくて合併協議会の膨大な資料を読むヒマがないから住民投票をしてもムダと言いたげな発言をしたりーーーなんとも情けない。
「合併」とはどういう問題なのか、代表民主制とはどういう制度なのか、勉強することからはじめることだ。
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