政権交代によって初めて実施された国家予算の編成過程を国民に公開したこの「事業仕分け」、これまでテレビで何度も見ていたが、実際にその現場で、一つの事業について1時間15分、つぶさに傍聴・見学して、税金の使い方を、関係者がシビアに検討し、それを納税者に公開したこの行政のありか方は画期的だ。

　場所は中央線・市ヶ谷の駅から10分、独立行政法人国立印刷局市ヶ谷センターの体育館。3つのワーキンググループに分れ、仮設のパネルで仕切られている。誰でも傍聴できる席は約100席（パイプ椅子）用意されていたが、20分前に着いたときにはすでに満席。1時間20分立ちっ放しだった。

　目当ての事業は、私が今年の3月議会の一般質問で、北総線の運賃問題に関連してとりあげた「地域公共交通活性化・再生総合事業」。

　関係する私の質問項目は①一昨年、地域公共交通活性化再生法が成立したが、２市2村の対策協議会でこの法律の活用策について検討したか。②昨年、交通政策審議会から「環境新時代を切り拓く鉄道の未来像」と題する提言が出され、国の交通政策が大きく変わろうとしているが、協議会ではその提言を検討したのか、の2点だった。

　これに対して前任の企画財政部長はその交通政策審議会の提言書について、「議員の質問を受けて、初めて読ませていただきました」と答弁したのだった。

　仕分け作業では過疎地域のバス交通について事業に質問が集中し上記「提言書」にある、鉄道の公営による上下分離方式への事業転換などはテーマにならず残念だった。

　仕分けの結果は事業の必要性は認めるが、地方に任せる方向で見直すべきだということになった。

　年末に選ばれる流行語大賞はこの「事業仕分け」になることはほぼ間違いないだろう。

　その中で私が注目しているのは天下り先の様々な特殊法人の実体だ。まず天下り官僚OBの人件費が問題になっている。

　私が北総線の運賃問題で問題にした「成田空港高速鉄道（株）」と「成田高速鉄道アクセス（株）」の2社も全く同じだ。

　紛らわしい2社の社名。そのはずで同じ成田新高速の線路の一部を所有している会社。なぜ一つにできないのか。

　両社とも国交相のOBが社長をしており、空港高速の方は常勤役員3名の平均年収は1433万円、アクセスの方は役員6名の平均年収は1029万円。

　9月議会で企画財政部長は、これらの会社は第3セクターではないと答弁したが、空港高速の方は「ウイキぺディア」によると「第3セクター方式の鉄道会社」と説明されており、アクセスの方は株主総会の議案書に、「都心からの空港アクセスの利便性を向上させると共に、千葉県北西部の交通利便性の向上、成田市と千葉ニュータウンとの機能連携の強化に資するための成田新高速鉄道を整備することを目的に設立された第3セクターであります」と書かれている。

　印西市はこれら2社に出資、補助金を支出しておきながら、北総線と関連させて解決の方法を考えなかったところに、この問題の最大の欠陥があったのではなかろうか。

　否決されたからといって、1000人以上の有権者が地方自治法に基づいて直接請求を行い、市長が意見書を付して議案として提出したのに、その事実さえ掲載していない。「市民参加」の行政とは程遠い議会の対応だ。

　昨年「市民参加条例」議案が提出された際、「住民投票」の規定を削除する修正を加えた流れを引き継いだものだ。

　今回の「議会だより」は我々市民の税金50万円を費やして発行されたもの。5人の編集委員の私的なパンフレットではない。議員による発議案、有権者から提出された請願・陳情は採択・不採択にかかわらず掲載されている。1000人以上の市民の署名による直接請求議案を全く無視したことは公的責任を問われる重大な問題だ。

　私はこれまで「議会だより」のあり方について、船橋市の議会だよりと比較して問題点を指摘してきた。

　船橋市議会では、第1に、すべての議案の議決結果を会派別の賛否を付けて掲載している。第2に議案質疑の内容を会派別に掲載している。第3に、すべての議案、請願・陳情も区別せず各委員会で審議しその内容を掲載している。

　印西市の「議会だより」にはこれらの欄がないのだ。

　印西市議会の編集委員は、副議長と4つの委員会の副委員長で構成されているが、毎号毎号前号を踏襲するだけ。

　委員長、副委員長を「清流21」グループで独占する決め方がその背景にある。

　意欲のない者が任につくから今回のようなことが起こる。

　印西市議会は大改革が必要だ。

　地方自治において、有権者が直接請求できる権利は、今回の条例制定のほか、市長や議員のリコール（解職）、議会の解散など8種類あるが、地方自治において有権者が行使できる最も基本的な権利である。

　印西市で初めて行使された直接請求が議会で審議された歴史的な出来事を市民に全く知らせないとはとんでもないことだ。

　「議会だより編集委員会」の責任は勿論、議長にも責任がある。

　私はかねて「議会だより」に議会で審議されたすべての議案や請願・陳情について議員が賛成したのか反対したのかの結果を掲載するよう要求してきたが、何ら検討されていない。

　今回の150号には印刷費・折込料合せて約50万円の経費がかかっている。

　このような「市民参加」とは逆行する議会の現状について市民に情報公開し取り組んでいきたい。早急に、市民の代表を加えた「編集委員会」を設置し市民参加による議会の公開など、思い切った改革が必要である。

　市民の皆さんの声をぜひお寄せください。

　また、「議会の活動状況をできるだけ詳しく、そして分りやすく市民の皆様にお届けするのが使命」と書いているが、少なくとも提出された議案はすべて紹介するのがイロハのイである。

　ところが印西市で初めて、地方自治法の規定により有権者の50分の1以上の署名により条例の制定を求める直接請求が行われ、それを市長が受理して議案として提出したのに、その審議結果が全く掲載されていないのである。

　審議された10月16日には36席ある傍聴席が満席となり、条例制定請求代表者の2人が陳述を行った。このような審議は初めてのことだ。

　質疑、討論とも活発に行われ、結果は７対16で否決されたが、印西市議会の歴史に残る出来事となった。

　この議案審議の事実を一言も掲載しない「議会だより」は一体何のために、誰のために発行しているのか。

　編集委員は清水哲（委員長）、斉藤光彦（副委員長）、海宝豊、中沢俊介、橋本和治の5人の議員。

　第13号議案「合併の是非について市民の意思を問う住民投票条例の制定について」の審議について掲載しなかった理由を5人の編集委員に問いたい。これは大問題だ。

　継続が何の力にもなっていないことを証明した、この記念すべき150号、印西市議会の汚点として歴史に残るのではなかろうか。

　なぜこんなことが起こるのかーーー。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（この項つづく）