11月30日から始る今年最後の第4回定例会で行う一般質問の準備は明日関係部との2回目の打ち合わせを行いほぼ終了の予定。
補助金評価委員会の意見書はすでに読み込んだし、北総線の運賃問題については、一昨日国交省の施策についての事業仕分けを傍聴し、そのあと民主党の若井議員を議員会館に訪ね情報収集を行い、再質問でのバクダン（？）質問のネタも仕入れた。あとは明日の打ち合わせ次第。
忙中閑ありで、天気は良いし、ジョイフル本田に油絵の額縁を買いに行った。
私が属している絵画サークル・アネモネの会（中央駅前センターで毎週火曜日定例会）が、明日から約1ヶ月小倉台図書館で作品展を行うためだ。
実は”閑”どころか、その作品制作が大変だった。
9月に旅行した時の写真をモティーフにして、質問準備の合間に3日で仕上げたのだ。
写真を題材にして描くのはあまり良くないことなのだが、現場で完成させるなどとても出来ないので仕方がない。
小倉台図書館の中庭を囲む壁面を利用した絵の展示は、図書館にとっては副次的なイベントだが、図書館の多様な活用方法として意味があると思う。
出展する側としては、気楽な面はあるが、身近な人の目に触れるだけに意外な反響があったり、あまり観る人もいないだろうからと、思い切った冒険作品を出してみたりで、面白い発表の場だと思う。
酷評目的で結構、ぜひ小倉台図書館にお出かけください。
9月29日市議会で合併議案は可決されたことになっているが、本埜村長が合併に反対して「合併協定書」への調印を拒否したため、それに代わる「合併協定項目確認書」を合併協議会の会長だった山崎市長名で作成し合併議案の審議資料としたのだった。
合併協議会は手続きについて「協議会だより」で、「合併協議会での協議結果を協定書としてまとめ、関係市村の長が調印します」と説明しておきながら、3市村の長の調印のない「確認書」を根拠にして議会が議決したことにどうしても納得できないので、このまま合併の作業をすすめ税金が使われることを阻止するために「住民監査請求」を行った。そのことは11月10日付のこのブログで書いた。
本日その手続きとして請求人である私と、担当の総務部が同席してそれぞれの主張を述べる「陳述」が監査委員によって行われた。
総務部の陳述は私の請求趣旨に対して直接答弁することを避けた簡単なものだったため、監査委員より総務部に対し�ゞ�定書の様式が法令で定められているか、��協定書の調印に関する請求人の主張についてどう考えるかなど3点について文書で解答するよう指示があった。
監査委員の宿題に対して総務部はどう答えるか？
その答弁が提出された後監査委員の監査結果が12月中旬頃出る予定。
今、国民の注目の的になっている「事業仕分け」の第2弾が今日から始った。
政権交代によって初めて実施された国家予算の編成過程を国民に公開したこの「事業仕分け」、これまでテレビで何度も見ていたが、実際にその現場で、一つの事業について1時間15分、つぶさに傍聴・見学して、税金の使い方を、関係者がシビアに検討し、それを納税者に公開したこの行政のありか方は画期的だ。
場所は中央線・市ヶ谷の駅から10分、独立行政法人国立印刷局市ヶ谷センターの体育館。3つのワーキンググループに分れ、仮設のパネルで仕切られている。誰でも傍聴できる席は約100席（パイプ椅子）用意されていたが、20分前に着いたときにはすでに満席。1時間20分立ちっ放しだった。
目当ての事業は、私が今年の3月議会の一般質問で、北総線の運賃問題に関連してとりあげた「地域公共交通活性化・再生総合事業」。
関係する私の質問項目は�＾貂鯒�、地域公共交通活性化再生法が成立したが、２市2村の対策協議会でこの法律の活用策について検討したか。�∈鯒�、交通政策審議会から「環境新時代を切り拓く鉄道の未来像」と題する提言が出され、国の交通政策が大きく変わろうとしているが、協議会ではその提言を検討したのか、の2点だった。
これに対して前任の企画財政部長はその交通政策審議会の提言書について、「議員の質問を受けて、初めて読ませていただきました」と答弁したのだった。
仕分け作業では過疎地域のバス交通について事業に質問が集中し上記「提言書」にある、鉄道の公営による上下分離方式への事業転換などはテーマにならず残念だった。
仕分けの結果は事業の必要性は認めるが、地方に任せる方向で見直すべきだということになった。
このところマス・メディアでは民主党新政権が行っている「事業仕分け」のニュースを大々的に取り上げている。
年末に選ばれる流行語大賞はこの「事業仕分け」になることはほぼ間違いないだろう。
その中で私が注目しているのは天下り先の様々な特殊法人の実体だ。まず天下り官僚OBの人件費が問題になっている。
私が北総線の運賃問題で問題にした「成田空港高速鉄道（株）」と「成田高速鉄道アクセス（株）」の2社も全く同じだ。
紛らわしい2社の社名。そのはずで同じ成田新高速の線路の一部を所有している会社。なぜ一つにできないのか。
両社とも国交相のOBが社長をしており、空港高速の方は常勤役員3名の平均年収は1433万円、アクセスの方は役員6名の平均年収は1029万円。
9月議会で企画財政部長は、これらの会社は第3セクターではないと答弁したが、空港高速の方は「ウイキぺディア」によると「第3セクター方式の鉄道会社」と説明されており、アクセスの方は株主総会の議案書に、「都心からの空港アクセスの利便性を向上させると共に、千葉県北西部の交通利便性の向上、成田市と千葉ニュータウンとの機能連携の強化に資するための成田新高速鉄道を整備することを目的に設立された第3セクターであります」と書かれている。
印西市はこれら2社に出資、補助金を支出しておきながら、北総線と関連させて解決の方法を考えなかったところに、この問題の最大の欠陥があったのではなかろうか。
「合併の是非は住民投票で！」を求める会の皆さんも当然大いに怒っている。
否決されたからといって、1000人以上の有権者が地方自治法に基づいて直接請求を行い、市長が意見書を付して議案として提出したのに、その事実さえ掲載していない。「市民参加」の行政とは程遠い議会の対応だ。
昨年「市民参加条例」議案が提出された際、「住民投票」の規定を削除する修正を加えた流れを引き継いだものだ。
今回の「議会だより」は我々市民の税金50万円を費やして発行されたもの。5人の編集委員の私的なパンフレットではない。議員による発議案、有権者から提出された請願・陳情は採択・不採択にかかわらず掲載されている。1000人以上の市民の署名による直接請求議案を全く無視したことは公的責任を問われる重大な問題だ。
私はこれまで「議会だより」のあり方について、船橋市の議会だよりと比較して問題点を指摘してきた。
船橋市議会では、第1に、すべての議案の議決結果を会派別の賛否を付けて掲載している。第2に議案質疑の内容を会派別に掲載している。第3に、すべての議案、請願・陳情も区別せず各委員会で審議しその内容を掲載している。
印西市の「議会だより」にはこれらの欄がないのだ。
印西市議会の編集委員は、副議長と4つの委員会の副委員長で構成されているが、毎号毎号前号を踏襲するだけ。
委員長、副委員長を「清流21」グループで独占する決め方がその背景にある。
意欲のない者が任につくから今回のようなことが起こる。
印西市議会は大改革が必要だ。
