（昨日の続き）
高砂から成田間の線路を所有する４社は、
�）盟軼監察聞盧宗湿�室）、�∪虱侫縫紂璽織Ε鹽監察幣�室ー印旛日医大）、��成田高速鉄道アクセス（現在建設中）、�だ�田空港高速鉄道（JRと京成電鉄が運行中）である。
来年春頃、京成は成田新高速鉄道をこれら４社に「線路使用料」を払って開業するのだが、県や北総線沿線の自治体は、京成が�，遼盟軼監擦砲い�ら払ってくれるのかだけにしか関心をもっていない。全く視野が狭く、お話にならない。
県は�´��い粒�主であり、�△砲弔い討�URが京成に譲渡し、京成の100％子会社になる際43億円も助成金を出している。それ自体大きな疑問だが、県はこれら4社に対して大きな発言権を持っており、特に��は県知事が会長をしている会社である。
その上、成田新高速鉄道は国策としてすすめられてきたのだから多額の国の予算＝税金がつぎ込まれ、県や沿線自治体も出資、補助金を出している。
印西市は��に対し1億3000万円出資し、平成15年度から毎年補助金を支出し、その総額は7億400万円にもなっている。
従ってこれら4社が京成電鉄に請求すべき「線路使用料」は一元的に管理されなければならないのである。県の葉岡部・交通企画室長には、そのような視点を全く持っていなかった。
これでは京成の言いなりだ。
平成3年に営業開始し、JRと京成からの「線路使用料」収入で成り立っている�い硫饉劼蓮�繰越利益が32億円の立派な会社になっている。
ところが、上記県の責任者は、JRと京成が�い忙拱Г辰討い襦崟�路使用料」の額も算出方法も調査していなかった。
マジメに仕事をしているのかと言いたい。
（この項続く）
かねてアポイントをとっていた通り、千葉県の総合企画部交通企画室を訪問、北総線問題について調査・要望活動を行った。
丁度今朝の「朝日」に、「北総線5％下げで調整、運賃で県など地元補助など原資ー負担割合巡り反発も」という見出しで大きく報道されていたので、もう決まってしまったのかと、足が重かったが、そうではなかった。
交通企画室長の葉岡部盾一氏に面談。
「あんな記事が出て迷惑してるんですよ」が第一声。
直接取材はなかったとのこと。しかし、内容については大筋で事実であることを認めた。
たったの5％下げとはとんでもない話だ。私は「ケタが違いますよ。少なくとも５０%他の私鉄と比較して、まず半額にすべきです」と思わず大声で叫んでしまった。
値下げすることによる北総鉄道の減収分を補填するため、県と都市再生機構（UR）、それに沿線の６市２村が協力することが柱になっており、県は６市２村に年３億円の補助を５年間続けることを要請しているという。
この県の提案に対して難色を示す自治体も多く、副市長クラスの会議開催も見通しが立っていないとのこと。
運賃値下げを沿線自治体の財政負担で行おうとする安易なやり方が根本的に間違っている。
それなら、北総線の親会社である京成電鉄は筆頭株主から下りるべきだ。経営者として資格はない。
そこで�，泙左�とURが北総に貸し付けている合計１０６億円を資本に繰り入れ、県が経営権を握ること。
��値下げの大きな原資は「線路使用料」。そのために、高砂から成田までの線路を所有する会社が４社もある現状を抜本的に変更し、線路使用料を一元的に管理する事業の再構築を断行することが絶対に必要である。
（この項続く）
少し遅くなってしまったが、６月２４日付の「朝日」に、「森田健作知事は２３日、県議会定例会の一般質問で、北総線運賃値下げについて聞かれ、『水面下でいろいろやっている』と答弁した。−−『７月始めには（水面下から）見えるかな』と語った」との記事が出ていた。
”水面下”とは一体どういう意味か？県が国や事業者である北総鉄道やその親会社である京成電鉄に働き掛けていると言いたいようだが、”水面上に出てきたとき、肝心の乗客・利用者が納得しなかったらどうするのか？
”水面下”という表現は、「民主主義」、「分権」、「情報公開」、「説明責任」という現代の常識とは対極にある。カビやコケが生えたウサン臭い、死語と言ってもいい。
自民党の東京××支部でモリモリ活動していたので、「一区間の運賃が200円〜300円で、他の私鉄の2倍前後と言う高い運賃で知られる」（「朝日」の記事）事情がにわかには理解できないのだろう。
平成19年5月に施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」には、市町村、交通事業者、利用者、学識経験者などにより、「協議会」を組織し、改善策を作成し、それに対して国或いは地方から総合的な支援を行っていく方法を規定している。
もともと、千葉ニュータウンは県が開発したものだから、北総線の免許も県が最初にとり、後に公団→北総鉄道へと経営主体が代わってきたものである。
県はそのことを忘れてしまったのだろうか？
昨日の本ブログで、６年前、２市２村の合併協議が行われた際「清流２１」の松本多一郎、川村一幸議員、個人会派の金丸和史議員など５人で、政務調査費を使って種子島まで合併問題の調査研究に行っていたことについて報告したところ、多くの市民から、過疎地の離島に何のために行ったのか、いくら税金を使ったのかなど、メールや電話をいただいた。
全くその通りで、成田空港に近く人口増加中の印西市とは全く条件が違う。
視察の費用は、九州の他市にも行き２泊３日で、一人当たり111,520円、5人で557,600円も使っている。
合併協議は、1市2村ですすめていたのだが、西之表市だけ訪問し、視察予定に無かった種子島宇宙センターを見物している。何を目的に”視察”に出かけたか、自ら明らかだろう。
合併協議の方は、法定協議会の前の任意協議会で「慎重に」進めていた種子島の1市2村はその後どうなったか、視察に行って、現在わが協議会の委員をしている松本、川村、金丸の3議員に是非報告してほしいものだ。
県内の事例でも、先般講演に来た野田市長は速さを自慢していたが協議会を設置してから1市１町の議会で議決するまでに９ヶ月かかっている。
柏市も沼南町１町の編入合併だが協議会から合併協定調印まで１年余りかかっている。
昨日、6月29日に全員協議会が開かれ、第8回合併協議会（6月15日開催）の報告があり、質疑が行われた。
出山議長が１２７頁もの協議資料についてダラダラと説明するので、イライラしてきた議員から「この合併は本当にできるのか。２村の動きを聞くとこのまま税金を使って続けていいのか疑問だ」といった意見が提出される。
私もイライラしていた一人で、「これだけのボリュームのある資料を委員は理解して討議しているのか？実質僅か半年の協議で結論を出すこと自体ムリがある。他市ではもっと時間をかけて協議しているのではないか」と発言したところ、松本多一郎議員が、「どこにそんな例があるか具体的に挙げてくれ」と強い調子で反論してきた。
それなら具体例を挙げよう。
前回、２市２村の合併協議が始まった頃、平成１５年１月に、清流２１の松本、川村両氏など３議員と個人会派の金丸氏など２議員、総勢５人で「合併における任意協議会設立について」というテーマで、鹿児島県種子島の１市２町の視察に行っている（政務調査費による）。
この任意協議会は１４年１０月に設立したのだが、その年の５月から、地域住民への説明を始めており、５人が視察した翌１５年１月の時点でも任意協議会で協議をしていたのである。
その視察の「清流２１」の報告書には、「これだけ慎重に合併について進めている市町村もある。印西市ではどれだけ市民に経過報告をしながら進めていくのか。市民不在の合併であってはならない」と書かれている。
今、協議会の委員をしている、松本、川村、金丸の各議員は、よもやお忘れではないでしょうね。
